7割強が「従業員の環境に関する知識向上」に取り組んでいない
続いて、「環境に関する従業員への継続的な教育・啓蒙活動の実施状況」を同社が尋ねると、最多となったのは「従業員への環境に関する知識向上などの取り組みや活動ができていない」で、73.6％が回答した。
次点以降は、「一部の従業員や部署に限られているなど全社的・継続的に実施できていない」（21.9％）、「e-ラーニングの実施や資料による情報共有を実施するなどして環境意識や知識向上への活動を継続的に実施している」（4.6％）となった。何らかの方法で教育・啓蒙を行っている企業の合計は26.5％と、4社に1社程度となっていた。
次点以降は、「一部の従業員や部署に限られているなど全社的・継続的に実施できていない」（21.9％）、「e-ラーニングの実施や資料による情報共有を実施するなどして環境意識や知識向上への活動を継続的に実施している」（4.6％）となった。何らかの方法で教育・啓蒙を行っている企業の合計は26.5％と、4社に1社程度となっていた。
環境目標の情報開示には「知識や管理体制などのリソース不足」が課題か
さらに同社は、「環境目標に対する取り組みの進捗状況の管理・記録の実態」について質問した。すると、多かった順に「開示できるような文書または手段を持ち合わせていない」（80.7％）、「情報の管理・保管体制が整っておらず開示が円滑にできていない」（15.1％）となり、これらの合計が95.8％となっていた。ほとんどの企業で、環境目標に対する取り組みが進んでいないとわかった。
「環境目標に対する計画・プロセスの修正や更新」ができているのは5社に1社程度
最後に同社は、「環境目標に対する計画やプロセスの修正・更新ができているか」を尋ねた。すると、最多となったのは「見直しの取り組みができていない」（81.4％）で8割を占めた。他方で、「取り組みの内容の見直しはしているが文書化した情報の修正・更新ができていない」（15.7％）、「都度、見直しを実施して文書化した情報の修正・更新をしている」（2.9％）の合計は18.6％だった。計画のプロセス修正および更新に取り組めている企業は2割未満となっていた。
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