株式会社フリーウェイジャパンは2022年12月19日、「防衛増税に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年12月13日～15日で、中小企業および零細企業の従業員412名、代表取締役500名、個人事業主422名から回答を得た。調査から、防衛増税に対する企業側の意識や、予定する対策内容などが明らかとなった。
6割が「防衛増税」に反対と回答。増税の経緯や用途が不明確といった意見も
自民・公明両党が「2023年度与党税制改正大綱」に「防衛費増額に向けた増税方針」を盛り込み、防衛増税が大きな話題となったが、企業側の受け止め方はどうなのだろうか。フリーウェイジャパンはまず、「防衛増税に対する意見」を尋ねた。すると、「反対する」との回答が全体の61.4％を占める結果となった。他方で、「賛成する」は18.9％、「どちらでもない」は15.4％、「わからない」は4.3％となった。
反対派の意見では、「防衛費増額には賛成だが、増税で賄うのは反対」や「増税の経緯や用途が不明確」、「景気に悪影響を及ぼす」といった声があがったという。
対して、賛成派からは「周辺国の脅威が高まっている」や「現状の防衛力が不足していると感じる」、「米国依存からの脱却のため」などといった声が寄せられたという。
反対派の意見では、「防衛費増額には賛成だが、増税で賄うのは反対」や「増税の経緯や用途が不明確」、「景気に悪影響を及ぼす」といった声があがったという。
対して、賛成派からは「周辺国の脅威が高まっている」や「現状の防衛力が不足していると感じる」、「米国依存からの脱却のため」などといった声が寄せられたという。
4割以上が防衛増税は「ビジネスにマイナス影響がある」と回答
次に同社は、「防衛増税によって、自社のビジネスにどのような影響があるか」と尋ねた。すると、「マイナス影響がある」との回答が44.5％となった。対して、「プラスの影響がある」との回答はわずか2.1％にとどまった。その他は、「どちらでもない」が33.4％、「わからない」が19.9％という結果だった。
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