賃金が上がりにくい理由は「いったん上げると下げられない」が約7割に
続いて、「賃金が上がりにくい理由」を同団体が尋ねると、「いったん賃金を上げると下げることが難しい」が69％で最多だった。次いで、「労働生産性が高まっていない」が65.8％で、生産性を問題視する企業が多いことがうかがえる。
投資の重要度は「従業員への投資」が最多の9割に
最後に同団体は、「重要性が高いと考える投資分野」を尋ねた。すると、「従業員への投資」が90.3％で最多となり、「人への投資」を重視する企業の多さがうかがえる結果となった。以下、「IT機器への投資」が47.1％、「研究開発への投資」が45.2％、「機械設備（IT機器以外）への投資」が40％と続いた。
本調査から、物価上昇の影響を受け、何らかの形で賃金へ反映する企業が4割あり、「人への投資」が重要度を増している傾向がうかがえる結果となった。他方で、生産性を問題視する意見も6割を超え、生産性の伴っていない賃金上昇に不安を抱える経営者も多いようだ。先行き不透明な状況下ではあるが、今後は「何に」投資し利益を上げ、従業員に還元していくかを模索していく必要があるだろう。
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