株式会社クラウドワークスは2022年12月13日、「副業データブック2022年版」を発表した。調査期間は2022年9月14日～21日で、個人（日本全国の専業主婦・主夫、学生等を除く15歳以上の男女）1,057名、および企業の経営者・役員（日本全国、男女）541名から回答を得た。調査から、企業における副業容認の進度や、副業ワーカーを採用して得られた成果の要因などが明らかとなった。
7割超に当たる約376万事業所が副業を容認
「働き方改革実行計画」において厚生労働省は、副業・兼業の普及促進を図っているが、企業における副業容認の進度はどうなのだろうか。クラウドワークスはまず、総務省統計局の「令和3年経済センサス-活動調査」と同社の調査結果から、全国約508万事業所のうちの「副業容認状況」を分析している。すると、「副業容認済み」の事業所は49.2％の250万事業所、「部分的または条件付きで容認済み」の事業所は24.7％の126万事業所となった。副業を「容認している」との回答は全体の73.9％を占めた。
副業ワーカー採用で成果が出た要因のトップは「副業ワーカーのスキル・知見の高さ」
次に同社は、副業ワーカーの採用実績のある企業に対し、「成果が出た事例の要因」について尋ねた。すると、「副業ワーカーのスキルが高かった・知見が豊富だった」が59件で最も多かった。以下、「副業ワーカーのコミュニケーション力が高かった」が45件、「副業ワーカーの稼働時間が十分だった」が38件と続いた。
お気に入りに登録
人気記事ランキング
掲載企業情報
