7割超に当たる約376万事業所が副業を容認

「働き方改革実行計画」において厚生労働省は、副業・兼業の普及促進を図っているが、企業における副業容認の進度はどうなのだろうか。クラウドワークスはまず、総務省統計局の「令和3年経済センサス-活動調査」と同社の調査結果から、全国約508万事業所のうちの「副業容認状況」を分析している。すると、「副業容認済み」の事業所は49.2％の250万事業所、「部分的または条件付きで容認済み」の事業所は24.7％の126万事業所となった。副業を「容認している」との回答は全体の73.9％を占めた。

副業ワーカー採用で成果が出た要因のトップは「副業ワーカーのスキル・知見の高さ」

次に同社は、副業ワーカーの採用実績のある企業に対し、「成果が出た事例の要因」について尋ねた。すると、「副業ワーカーのスキルが高かった・知見が豊富だった」が59件で最も多かった。以下、「副業ワーカーのコミュニケーション力が高かった」が45件、「副業ワーカーの稼働時間が十分だった」が38件と続いた。

副業ワーカー採用を行う企業の9割が「今後も採用を継続・拡大したい」と回答

さらに同社は、調査時点での副業ワーカーの採用有無別に「今後の副業採用意向」を尋ねた。すると、「現在も採用している」企業では、「新たに副業ワーカーを採用したい」が26.7％、「副業ワーカーの採用を増やしたい」が24.4％、「現状のままとしたい」が43％となった。副業ワーカーを採用している企業の9割以上が、今後も採用の継続や拡大を検討していることが明らかとなった。

「年収400万円未満」の層が副業実施割合のボリュームゾーンに

また同社は、副業経験者826名の「本業の年収別副業実施割合」を示した。すると、「年収400万円未満」が56％で、副業実施割合が最も高かった。以下、「400万円以上900万円未満」が29％、「800万円以上1,000万円未満」が11.6％と続いた。他方で、「年収1,000万円以上における副業実施割合は9.1％（900万円以上1,000万円未満：1.1％、2,000万円以上：8.4％）だった。

ボリュームゾーン内の個人が副業をする目的は「生活費を得たいから」が最多に

最後に同社は、「本業の年収別副業の目的」を尋ねた。すると、「400万円未満」の人で最も多かったのは「副収入（生活費）を得たいから」で、38.5％だった。以下、「副収入（生活費以外）を得たいから」が24.5％、「本業では得られないスキル・人脈を得たいから」が8.8％と続いた。

本調査から、本業を容認する企業がすでに7割あることが明らかとなり、副業についての認知や許容度合が進んでいることが明らかとなった。また、企業側は副業ワーカーを活用することで、スキルや知見が得られるなどのメリットを感じているようだ。副業ワーカーの採用を検討する際には、社内人材に不足しているスキルや知見と、副業ワーカーのスキルがマッチするかを精査してみるのがよいだろう。