中長期の経営指針に「人材強化」や「株主価値向上」を掲げる日本企業が増加。多くが3～5年先の重点項目に設定

一般社団法人日本能率協会（以下、JMA）は2022年12月12日、企業経営者を対象に1979年から実施する「当面直面する企業経営課題に関する調査」の、2022年度第5弾の結果を発表した。調査期間は2022年7月22日～8月19日で、全国主要企業の経営者689名から回答を得た。調査から、各企業が考える自社の現在や3年後、5年後の経営課題と、直近3年間の経営課題の変化が明らかとなった。

「物価高騰」や「人材不足」など企業経営を取り巻く課題が多岐に渡る中、各社が直近および中長期的な課題として重視しているのはどのようなことだろうか。JMAがまず「現在の課題」を尋ねると、1位は「収益性の向上」で43.4％となった。2位は「人材の強化（採用・育成・多様化への対応）」で41.1％、3位は「売上・シェア拡大」で35.1％と続いた。

また、「3年後に課題と予想しているもの」については、「現在の課題」とは回答の順位が変わり、「人材の強化」が41.7％でトップとなった。2位は「収益性の向上」（29％）、3位は「新製品・新サービス・新事業の開発」と「売り上げ・シェア拡大」（ともに25.8％）が続いた。

さらに「5年後」については、1位が「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」（14.2％）、2位が「人材の強化」（10.7％）、3位が「売り上げ・シェア拡大」（10.2％）となった。

同社が「現在の課題（上位項目）」について、過去3年間の推移をまとめ、分析してまとめたところ、トップ3の順位は3年前から変化がなかった。今回の調査結果を前回結果と比較すると、第1位の「収益性の向上」は＋2.6ポイントとなり、第2位の「人材の強化」は＋3.4ポイントとなった。また、その他の項目では、「株主価値向上」が2年連続で上昇していることがわかった。

この結果を受け同社は、「新型コロナウイルス感染症拡大後は売上の回復が意識されていたが、今後は事業の安定やさらなる成長に向け、収益性向上や人材強化に対する意識が高まったのではないか」との見解を示している。