政府が示す「マスク着用基準」の認知度は? 「脱マスク」賛成派が多数も、“同調圧力”や“マナー”がネックか

株式会社ライボは2022年11月2日、「2022年マスク着用基準の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年10月12日~17日で、20代~50代の社会人1,011名から回答を得た。調査から、脱マスクに対する賛否のほか、マスク着用意識の実態などをフリーコメントを交え紹介する。

「脱マスク」賛成派が多数に。「諸外国との比較」や「物価高騰」などが理由に

政府がマスク着用基準の見直しを2022年10月に表明したことを受け、今後の日本における“マスク着用基準”への関心が高まっている。そうした中、ライボはまず、「脱マスク(マスク非着用)に対する賛否」を尋ねた。すると、「賛成」が33.9%、「どちらかと言えば賛成」が38.3%で、「賛成派」の合計は72.7%となった。また、「賛否の理由」を自由回答で尋ねると、以下のようなコメントが寄せられたという。

【賛成派】
・訪日外国人が増加するので、諸外国と足並みを揃えるべき
・物価高騰により、毎日のマスクの費用もかなりの負担となる
・国として一律のルールがあれば、非着用でも周りの目を気にしないで済む

【反対派】
・未だに新型コロナウイルス感染症による死者がいるから
・2年間以上マスクをすることが習慣となっているため、新型コロナに関係なく外すことに違和感がある
・マスクを外すには、根拠となる説明が必要
政府が示す「マスク着用基準」の認知度は? 「脱マスク」賛成派が多数も、“同調圧力”や“マナー”がネックか

今後のマスク着用の意識は「国の号令に従う」が最多に

次に、同社が「今後のマスク着用の意識」について尋ねると、「国の号令があれば従う」が35.6%で最多だった。以下、「周囲の着用率に合わせる」が31.8%、「個人の価値観で決めればよい」が30.7%、「その他」が1.9%だった。同社によると、「その他」の回答では、「無条件で着用し続ける」や「今後も外すつもりはない」といった回答が顕著に見られたという。
政府が示す「マスク着用基準」の認知度は? 「脱マスク」賛成派が多数も、“同調圧力”や“マナー”がネックか

「現状のマスク着用基準は知らない」が半数以上も、今後の基準には6割以上が注目

続いて、「政府が定めた現状のマスク着用基準を知っていますか?」と同社が尋ねると、「内容をよく知らない」(存在も内容も知らない:18.4%、存在は知っているが内容は知らない:40%)との回答が58.4%となった。

一方で、「今後出されるマスク着用基準」について尋ねると、「注目している」(とても注目している:11.8%、注目:18%、どちらかといえば注目している:38.9%)との回答が69.2%となった。
政府が示す「マスク着用基準」の認知度は? 「脱マスク」賛成派が多数も、“同調圧力”や“マナー”がネックか

「政府の説明が不十分」との声が半数以上に

さらに、同社は「マスク着用基準について政府からの説明」について尋ねた。すると、「説明が不十分」(説明が不十分:39.1%、どちらかといえば不十分:13.4%)との回答が52.5%となった。

また、「今後の着用期間」を同社が尋ねると、「新型コロナが収束するまで」が42.7%で最多だった。以下、「政府からの着用ルールに従っていく」が32%、「新型コロナに関係なくマスクを着用し続ける」が18.3%、「ワクチンを4回以上接種するまで」が6.2%だった。
政府が示す「マスク着用基準」の認知度は? 「脱マスク」賛成派が多数も、“同調圧力”や“マナー”がネックか

今後のマスク着用には「同調圧力」や「マナー化」を感じているとの声も

最後に、「今後着用する理由を教えてください」と同社が尋ねると、「新型コロナ感染対策」が68.9%で最も多かった。以下、上位には「見えない同調圧力がある」が35%、「マナーとして着用している」が32.2%と続いた。

また、同社が回答者にフリーコメントを求めると、下記のような声があがったという。

・政府による、根拠と状況に基づいた適切な処置に期待したい
・国の着用基準にも注目はしているが、現状は個人の価値観で判断している人が多い
・政府の着用基準を守って屋外では着用しないものの、周囲からの目は気になる
・着用基準を見直しているのであれば、今回は国民全体に周知が行き渡るようにしてほしい
政府が示す「マスク着用基準」の認知度は? 「脱マスク」賛成派が多数も、“同調圧力”や“マナー”がネックか
本調査から、「脱マスク」に対し7割以上が賛成していることがわかった。一方で、政府が表明している「マスク着用基準」の認知度は6割となり、着用基準の浸透が不十分であることがうかがえる。マスク着用に関しては個別にさまざまな意見があることもふまえながら、今後は政府の対応に沿って自社の方向性を検討するなどの対応が必要かもしれない。