デトロイトトーマツグループは2022年10月27日、中長期的な企業価値向上に資するトピックを包括的に調査した、2022年度版「役員報酬サーベイ」の結果を発表した。本調査は三井住友信託銀行株式会社と共同で実施され、2022年6月～7月の調査期間において、製造業476社、非製造業647社の計1,123社から回答を得ている。調査から、前年の同調査と比較して「社長報酬総額」や「社外取締役の割合」、「取締役登用の多様性」などが増加・向上したことが明らかとなった。
CEO・社長の報酬総額は前年度より1割以上アップ。その要因とは？
デトロイトトーマツグループは2002年より、日本企業における役員報酬の水準、ガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況などに関する調査・分析を目的として「役員報酬サーベイ」を公開しているが、2022年度の状況はどのようになっているのだろうか。
まず同社は、「CEO・社長報酬総額の推移」を分析している。すると、売上1兆円以上企業におけるCEO・社長の報酬総額の中央値は、1億1,224万円だった。前年の同値は9,860万円であり、前年比で14％の上昇率となった。上昇要因として同社は、「企業の好業績のほか、CEO・社長のインセンティブ報酬割合が近年、増加傾向であることがあげられる」（報酬割合の推移は2020年27％、2021年30％、2022年33％）と分析している。
まず同社は、「CEO・社長報酬総額の推移」を分析している。すると、売上1兆円以上企業におけるCEO・社長の報酬総額の中央値は、1億1,224万円だった。前年の同値は9,860万円であり、前年比で14％の上昇率となった。上昇要因として同社は、「企業の好業績のほか、CEO・社長のインセンティブ報酬割合が近年、増加傾向であることがあげられる」（報酬割合の推移は2020年27％、2021年30％、2022年33％）と分析している。
「報酬委員会・指名委員会」の運営が十分に確立していない可能性も示唆
続いて、同社は企業における「ガバナンス体制」を分析した。すると、指名委員会等設置会社を除く上場企業のうち、任意の報酬委員会を設置している企業の割合は77.7％（784社）となり、前年比で10.2ポイント増加した。また、任意の指名委員会を設置する企業割合も71.8％（724社）と、前年比で11.7ポイントの増加となったという。
しかし設置率の上昇に対して、年間の開催回数は、指名委員会等設置会社との乖離が顕著にみられた。報酬委員会・指名委員会を設置する企業では、両委員会の開催回数はともに年4回以上開催する企業が7割を超えたが、任意の報酬・指名委員会では、年4回以上開催するとした企業は4割前後となった（報酬委員会：35.1％、指名委員会：40.1％）。
しかし設置率の上昇に対して、年間の開催回数は、指名委員会等設置会社との乖離が顕著にみられた。報酬委員会・指名委員会を設置する企業では、両委員会の開催回数はともに年4回以上開催する企業が7割を超えたが、任意の報酬・指名委員会では、年4回以上開催するとした企業は4割前後となった（報酬委員会：35.1％、指名委員会：40.1％）。
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