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企業における「改正電子帳票保存法」への対応はいまだ進まずか。“データ消失”や“保存方法”などが課題に

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データ保存に手軽な機器を使用する傾向も、「消失」を懸念する企業が多い傾向に

続いて同社は、「前問でお答えになった保存先メディアで、あなたが課題やリスクだと考えている点を3つまで教えてください」と尋ねた。すると、「データを誤って削除・上書きするなどのリスク」が51%で最も多かった。以下、「機器の故障などによるデータ消失」が48.1%、「長期保存性(経年劣化、買い替え、データ移行が必要など)」が39.4%と続いた。
データ保存に手軽な機器を使用する傾向も、「消失」を懸念する企業が多い傾向に

電子帳票保存で重視することは「セキュリティ」が最多に

最後に同社は、「あなたが電子帳簿のデータ保存で重要だと思うことを3つまでお答えください」と尋ねた。すると、「セキュリティ(パスワードの設定など)」が50%で最多だった。以下、「データ消失リスクが少ないこと」が45.5%、「長期保存できる耐久性」が32.7%と続いた。

また、同社が「電子帳簿のデータ保存で困っていることや不便だと感じること」を自由回答で求めると、「経理用の保存先を準備するコストがかかる」や、「データ移行に手間がかかる」などといった声が寄せられたという。
電子帳票保存で重視することは「セキュリティ」が最多に

改正電子帳票保存法の施行後、実際に対応できている企業はいまだ少なく、準備段階にある企業が多いようだ。また、法改正への対応に際し、データの保存方法に課題を抱える企業が多く、システム導入コストなどへの不安の声も聞かれた。2024年の完全施行に向け、保存方法の検討など、自社に適した環境を整備していくことが必要だろう。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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