日系企業と外資系企業で「男性育休の取りづらさ」は違うのか。グローバル人材への調査でわかった“柔軟な働き方”の重要性とは

経営プロ編集部 2022/10/31

ヒューマングローバルタレント株式会社は2022年10月12日、「男性の育児休業に対する意識」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年6月8日～13日で、日本国内に居住し、同社が運営するバイリンガル向けの求人情報サイトへ登録している人（以下、「グローバル人材」と呼ぶ）406名（日本人：239名、外国人：163名）から回答を得た。調査から、グローバル人材の「出生時育児休業」（以下、産後パパ育休）に対する認知度や、育休取得にまつわる実態が明らかとなった。

6月時点では8割のグローバル人材が「産後パパ育休」を認知していない

2022年10月より「産後パパ育休」制度がスタートし、男性育休への関心が高まっているが、グローバル人材における認知度はどうなのだろうか。まずヒューマングローバルタレントは「“産後パパ育休”を知っているか」を尋ねた。すると、制度開始前約3ヵ月の時点では、「はい」（知っている）が19％だった。対して、「詳しくは知らないが聞いたことはある」は39％、「知らない」は42％で、両者の合計は81％となった。

また、同回答を回答者の勤務先別に「日系」、「外資系」で分類すると、「詳しくは知らない」と「知らない」との合計値が「日系」で84％（詳しくは知らない：38％、知らない：46％）、「外資系」では78％（詳しくは知らない：44％、知らない：34％）となった。

外資系企業の方が「男性育休取得実績」が高い結果に

次に同社は、「自身が勤務する企業において男性で育休を取得した人がいたか」を尋ねると、全体では「はい」が25％、「いいえ」が38％、「わからない」が35％となった。

また、企業種別に「育休を取得した男性がいた」とする回答を見てみると、日系企業で21％、外資系企業で33％となった。さらに、「育休を取得した男性がいない・わからない」との回答についても、日系では77％、外資系では65％と、外資系企業の方がより男性育休の取得が促進されていることがわかる結果となった。

他方で、「実際に育休取得をしたことがあるか」を尋ねると、日系で2％、外資系で3％と、ともにわずかだったという。