株式会社オロは2022年9月30日、「“経営の見える化”に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年8月26日～9月1日で、全国のIT・広告・コンサルティング業などのナレッジワーカー983名から回答を得た。調査から、「経営の見える化」を実施している企業と、実施していない企業との間で売上目標の達成率などに差が生じていることや、経営の可視化における課題が明らかとなった。
経営管理に「自社システム」や「ERP」を活用する企業が約4割
“経営の見える化”に取り組む企業は、そうでない企業に比べてどのような効果が得られているのだろうか。まず、オロは「自社ではどのようなシステムを活用し経営管理を行っているか」を尋ねた。すると「クラウドツールや自社独自のシステムなど複数のシステムを組み合わせている」が最多の23.3％、次いで「ERPを活用している」が16％となり、“システムやERPを経営管理に活用している”との回答の合計は39.3％だった。また、「紙帳票やExcelを活用」は19.1％で、約2割がシステムを活用していない実態も明らかとなった。
ERPを活用する企業は売上目標達成度合いが高い傾向に
同社が、「経営管理の方法」と「売上目標達成度」をクロス集計し、両者の関連度を調べると、「売上目標を達成」した割合は、「ERPを活用」とした企業が67.5％で最も多くなった。以下、「複数のシステム」が61.5％、「紙帳票・Excel」が44.7％だった。経営管理にERPを活用している企業では、そうでない企業に比べて目標達成の度合いが高いことがうかがえる。
なお、集計は「ERPを活用」、「クラウドツールや自社独自のシステムを複数組み合わせ活用」、「紙帳票やExcelを活用」の3つの回答について、それぞれ直近3年間の業績（売上）の目標達成具合を調査している。
なお、集計は「ERPを活用」、「クラウドツールや自社独自のシステムを複数組み合わせ活用」、「紙帳票やExcelを活用」の3つの回答について、それぞれ直近3年間の業績（売上）の目標達成具合を調査している。
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