「リスクや脅威」が増した背景に、SNSなどの台頭や情報量の増加
また同社は、直近3年以内で「ビジネス上のリスクや脅威」が増えたとする人に、「その理由」を尋ねた。すると、「SNSをはじめとしたメディアの多様化」が61.3％で最も多く、以下、「ニュースや評価データなどの情報量の増加」（52％）、「各種法令・条例の変更やガイドラインの発布」（42.4％）が上位に続いた。
9割が「リスクチェック／反社チェック」を実施するも、多くは組織の確認まで
同社によると、「リスクチェック／反社チェック」を実施しているとする企業は94.9％だった。そこで、同社はさらに、「誰に対して実施しているか」を尋ねた。すると、「取引先および営業活動先の企業・団体」が84.7％で最も多かった。以降は、「取引先および営業活動先の代表者」が61.7％、「取引先および営業活動先のステークホルダー（関係者）」が44％、「社員や採用候補者」が35.7％となっていた。
「海外のマネーロンダリング」や「テロ」、「人権問題」のチェックを行うのは3割前後
最後に「具体的なチェック内容」を尋ねると、「反社会的勢力とのつながり」が83.6％で最多だった。以下、「不祥事歴」が50.5％、「（国内）マネーロンダリングや犯罪歴・行政指導歴」が43.2％、「風評などのネガティブ情報」が33.1％、「（海外）マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪歴・制裁歴」が31.9％、「取引先の雇用問題（人権侵害など）」が26.1％だった。
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