株式会社マイシェルパは2022年9月7日、「パワハラ防止法適用後の課題」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年7月6日～11日で、従業員規模25名～100名の企業経営者250名、人事担当者250名および、従業員規模101名以上の企業経営者250名、人事担当者255名の計1,005名から回答を得た。調査から、パワハラ防止法適用後における企業のパワハラ対策の実態や、課題などが明らかとなった。
パワハラ対策の「相談窓口設置」における中小企業の対応の遅れが懸念される
2022年4月から、大企業に加え中小企業においてもパワーハラスメント（以下、パワハラ）の防止および対策の実施が義務付けられたが、パワハラ防止法適用後、企業の取り組みはどのような状況なのだろうか。マイシェルパはまず、企業規模別に「パワハラの相談窓口を設けているか」を尋ねた。すると、従業員25名～100名の企業は「社内に設けている」が47.4％、「社外に設けている」が19.2％で、「設けている」の合計は66.6％となった。また、従業員101名以上の企業は「社内」が77.8％、「社外」が11.3％で、同合計が89.1％という結果だった。
「相談者の情報漏えい」や「役職者・年長者・キーマンへの指導」が課題に
次に、「“社内に”パワハラ相談窓口を設けている」と回答した人に「相談窓口を設置して感じた課題」を尋ねると、「相談者の情報が社内に漏れる」が34.6％で最多だった。以下、「パワハラ行為者が役職者・年長者・キーマンで指導が難しい」が30.6％、「担当者の負担増」が28.3％、「相談者が不利益になる」が28.1％、「行為者の情報が社内に漏れる」が19.7％と続いた。
一方、「“社外に”パワハラ相談窓口を設けるメリット」について尋ねると、「専門のカウンセラーに任せられる」が42.5％で最も多くなった。以下、「第三者機関のため相談しやすい」が41.6％、「役職者・年長者・キーマンにも指導してくれる」が33.7％、「担当者の負担が大幅に軽減される」が25.5％、「プライバシーが遵守される」が22.8％となった。
一方、「“社外に”パワハラ相談窓口を設けるメリット」について尋ねると、「専門のカウンセラーに任せられる」が42.5％で最も多くなった。以下、「第三者機関のため相談しやすい」が41.6％、「役職者・年長者・キーマンにも指導してくれる」が33.7％、「担当者の負担が大幅に軽減される」が25.5％、「プライバシーが遵守される」が22.8％となった。
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