「物価高倒産」が前年同月比の2.6倍で過去最多を更新。8月単独で34件は月間最多に

また同社によると、「値上げ難が課題となる一方で、各業界においては価格転嫁を目的とした『値上げ』や『再値上げ』に踏み切る動きも広がりつつある」という。しかしその一方で、価格を据え置く他社との競争激化で売上が減少するリスクをはらんでいることから、先行きは楽観視できない状況とのことだ。また、円安が進行している状況を受け、同社は物価高の影響が今後さらに本格化すると見込んでおり、例年企業倒産が相次ぐ年末にかけて、物価高倒産はさらに増加すると懸念している。

こうした中、政府は2022年9月9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、今後中小企業の価格転嫁の円滑化に向けた施策を進めていく見通しを立てた。自社の事業存続のために、企業側は今後も適正な価格転嫁が可能となるよう、取引先や関係先と協議を続けていく必要があると言えそうだ。