「物価高倒産」が前年同月比の2.6倍で過去最多を更新。8月単独で34件は月間最多に

株式会社帝国データバンクは2022年9月8日、「“物価高倒産”動向調査」の結果を発表した。調査では2018年1月～2022年8月までのデータを検証し、物価高を要因とした倒産発生件数の推移などの分析を行っている。本調査から、物価高のあおりを受ける産業の動向や、今後の物価高倒産の見通しなどが明らかとなった。

昨今の原油・燃料など原材料の価格高騰による仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力によって価格転嫁ができない「値上げ難」などを要因として、収益が維持できずに倒産する「物価高倒産」がここへきて急増しているという。

帝国データバンクによると、本調査の対象期間である2018年1月から2022年8月までに判明している「物価高倒産」は累計で592件に達したといい、そのうち2022年1月～8月においては累計150件と、年間の倒産件数では過去5年間で最多だった2021年の138件を既に大幅に上回っている。

また、8月単月では34件の物価高倒産が判明し、月間最多だった前月の31件を上回って2ヵ月連続で最多を更新している。さらに、前年同月比では約2.6倍に急増していることもわかった。これらの数字は、帝国データバンクによる個別取材の中で倒産が判明したケースのみを集計したもので、実態としてはさらに多方面に物価高の影響が拡大している可能性が高いという。

業種詳細別の倒産件数を見ると「運輸業」が42件でトップとなり、全体の約3割を占めた。以下、「総合工事」が19件、「飲食料品製造」が13件、「飲食料品卸売」と「職別工事」がともに10件、「飲食料品小売」が8件と続いた。この件数を受けて同社は、「長らく続いた倒産件数の減少基調から一転し、“底打ち感”が鮮明になってきている」としている。