株式会社パーソル総合研究所は2022年9月5日、「賃金」に関する調査結果を発表した。調査期間は2022年5月27日～31日で、対象者は、全国で組織や企業に所属する18歳～69歳の就業者13,745名および、企業の経営層（社長もしくは役員）の530名、合計14,275名となっている。調査から、就業者の賃金に関する実態や経営層の賃上げに対する意識などが明らかとなった。
昨年比での賃金増加は「非正規雇用者」より「正規雇用者」が多い結果に
急速な円安に伴う物価高で、生活への不安を抱える人が増加している今、企業による賃上げが急務となっているが、実態はどうなのだろうか。パーソル総合研究所は、まず2021年と比較した「賃金の増減」を雇用形態別に尋ねた。すると、「賃金が増加した」とする割合は、「正規社員・職員」が44.6％、「パート・アルバイト」が33.5％、「派遣社員」が27.8％、「会社・団体役員」が23％となった。
「年収の高さ」と「賃金増加率」に相関性か
また、業種別の「平均年収」と「賃金増加者の比率」の分布を見てみると、「情報通信業」では平均年収・賃金増加率ともに高い傾向にあることがわかった。一方で、「宿泊・飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」は、平均年収・賃金増加率ともに少ない傾向が明らかとなった。
お気に入りに登録
人気記事ランキング
掲載企業情報
