エン・ジャパン株式会社は2022年9月22日、10月の「最低賃金改定（アップ）」に向けて、人事担当者に各社の実態を探った調査結果を発表した。調査期間は2022年9月8日～13日で、同社が運営するサイトを利用する企業の人事担当者432名から回答を得た。調査から、2022年10月の「最低賃金改定」についての認識や、企業の賃上げの対応実態が明らかとなった。
過去最高額となる「最低賃金」について、6割が「よく知っている」と回答
世界的な物価高の影響を受け、企業の「賃上げ」への取り組みに関心が高まっている。今回の調査では、はじめにエン・ジャパンは「2022年10月より、最低賃金が過去最高額になることを知っているか」と尋ねた。すると、「よく知っている」が62％、「概要だけは知っている」が33％で、「知っている」の合計は95％となった。
5割以上が賃上げを実施予定。行わない企業は3割強
次に、「最低賃金改定を知っている」と回答した人に対し、「自社では、給与を変動させるか」を聞いた。すると、「最低賃金を下回るため、最低賃金まで引き上げる」が24％、「最低賃金を下回るため、最低賃金額を超えて引き上げる」が17％、「最低賃金は上回っているが引き上げる」が14％で、賃金を「引き上げる」との回答は計55％と過半数を占めた。一方、「最低賃金を上回っているため引き上げは行わない」とする回答は36％だった。
「最低賃金改定」に対するフリーコメントでは、「企業が負う負担の大きさに対して社会経済的な効果が薄い」（業種：その他／従業員数：100～299名）、「人件費増加は否めないが、人材確保の面からはプラスになる」（サービス関連／300～999名）、「パート従業員の人件費高騰に繋がる。現場によっては赤字を生む」（サービス関連／300～999名）などの声があった。
「最低賃金改定」に対するフリーコメントでは、「企業が負う負担の大きさに対して社会経済的な効果が薄い」（業種：その他／従業員数：100～299名）、「人件費増加は否めないが、人材確保の面からはプラスになる」（サービス関連／300～999名）、「パート従業員の人件費高騰に繋がる。現場によっては赤字を生む」（サービス関連／300～999名）などの声があった。
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