ポストコロナに向けた「資金繰り支援」と「中小企業の各フェーズ支援」を強化

経産省は、2022年3月に取りまとめた「中小企業活性化パッケージ」をベースとして、新型コロナウイルス感染症や物価高の影響で増大する債務に苦しむ中小企業への支援継続・拡充を新たに盛り込んだ「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定した。

中小企業活性化パッケージNEXTでは、以下の2軸で中小企業の経営を下支えしていくという。

1．経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援拡充

ポストコロナへの段階的な移行を図るため、事業再構築などの前向きな取り組みに対する中小企業の資金需要に応えるとして、「伴走支援型特別保証」の保証限度額を引き上げる。コロナ禍での資金繰り支援として実施している、日本政策金融公庫による「実質無利子・無担保融資」および、商工中金等による「危機対応融資」は2022年9月で終了するものの、日本公庫の「スーパー低利・無担保融資」および「貸付限度額の引き上げ」は継続する。あわせて、借換保証などの中小企業に対する返済負担軽減策の検討を行うという。

2．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の加速

「中小企業の収益力改善支援のための実務指針の策定」を行うとともに、中小企業基盤整備機構が出資する再生ファンドの組成を促す、優先配分スキームの創設などの措置を講じる。

また、これらに加えて同省は、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置や、信用保証協会と中小企業活性化協議会による連携協定の締結、サテライトでの相談対応など、中小企業活性化協議会の機能を強化する意向だ。

新型コロナや物価高の影響により中小企業の経営には逆風が吹いているが、事業再生に向け、ポストコロナを見据えた経営の転換が必要な時期になっている。これを契機に新たな取り組みを行うにあたっては、「中小企業活性化パッケージNEXT」で展開される支援策を、積極的に活用していきたい。