パーソルキャリア株式会社は2022年9月12日、「男性育休」をテーマとした「ビジネスパーソンと企業の転職意識のギャップ」に関する調査結果を発表した。調査は働く個人と企業それぞれに実施され、調査期間はいずれも2022年8月15日～18日。個人向け調査では、転職を検討中もしくは転職に興味があり、将来子どもを持ちたいと考えている20～30代の男性社員200名から、企業向け調査では、全国の20～60代の中途採用・人事担当者200名から回答を得た。調査から、「男性育休」の取得への個人・企業の意識や、転職において重視する制度などが明らかとなった。
「男性育休」を記載する求人件数は前年比で7倍以上に
「産後パパ育休（出生時育児休業）」が2022年10月に施行されることに伴って、「男性育休」への関心が高まる中、企業と働く人の間に意識のギャップはあるのだろうか。パーソルキャリアはまず、同社の転職サービスに掲載される求人の中で、「男性育休」の記載がある求人件数を調査した。すると、2021年2月以降から伸長が続き、2022年7月時点では2020年7月とで約7.4倍となった。
“男性育休の取得のしやすさ”は個人・企業間で意識差が見られず
次に、「現行の育休制度」についての「取得のしやすさ」を個人・企業別に尋ねると、「取得しやすい」、「やや取得しやすい」の合計値は、個人・企業ともに57.5％と、意識の差は見られなかった。
一方で、個人に育休取得意向を尋ねると、90％が「取得したい」と回答し、「取得しやすさ」とは30ポイント以上の大きな開きが見られたという。
一方で、個人に育休取得意向を尋ねると、90％が「取得したい」と回答し、「取得しやすさ」とは30ポイント以上の大きな開きが見られたという。
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