株式会社エルテスは2022年8月3日、「大手企業におけるSNSリスクマネジメントの実態調査」の結果を発表した。調査は2022年6月に実施され、従業員規模1,000名以上の企業に勤めるビジネスパーソン146名から回答を得ている。調査からは、SNSリスクマネジメントにおける課題や、SNSリスクが事業戦略に何らかの影響を与えている可能性がうかがえた。
約8割が“SNSリスクへの理解を促す研修”を「全社員に行っている」と回答
マーケティング戦略において“SNSの活用”が重要な要素となっている中、企業のSNSリスクへの対応の実態はどうだろうか。エルテスはまず、「従業員に対し、SNSリスクへの理解を促すコンプライアンス研修等を実施しているか」を尋ねている。すると、「全社員（アルバイト等は除く）に実施」が79.5％で最多だった。以下、「アルバイトスタッフに実施」が9.6％、「実施していない」が8.9％、「SNS運用担当者などの関連部門に実施」が7.5％となった。
“内部起因のリスク”を警戒する傾向が明らかに
同社は次に、「気にしているSNSリスク」を尋ねている。すると、最も多い回答は「関係者からの内部告発・情報漏えい投稿」で63％、次いで「従業員による不適切投稿」が60.3％と続いた。SNSリスクへの危機感として“内部起因”によるものに目が向けられている傾向がうかがえる。
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