受注側中小企業へのフォローアップ調査の結果を活用し、指導・助言などを実施

政府は、毎年9月および3月を「価格交渉促進月間」と定めており、発注側企業と受注側企業の価格交渉および価格転嫁を促進している。2022年9月も「価格交渉促進月間」であり、経済産業省は同期間において、2022年7月に改正した下請中小企業振興法の「振興基準」に則り、発注側企業に対し、受注側中小企業との間での価格交渉や価格転嫁を積極的に行うように要請するという。また、9月中旬以降は受注側中小企業に対し、発注側企業との価格交渉状況について、下記の通りフォローアップ調査を実施し、調査結果を活用していく構えだ。



また同省は、下図に示す通り「価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化」を図っていくという。このサイクル実現に向けて経産省は、同月間内での取り組みについて、業界団体を通じて発注側企業へ幅広く周知していく構えだ。

下請中小企業には「価格交渉」や「下請代金法」に関する講習会やセミナーを実施

さらに同省は、価格交渉促進月間において、下請中小企業を対象に価格交渉および下請代金法に関する講習会、セミナー等を実施するという。実施日程等は「適正取引支援サイト」内で随時公開予定としている。

同省が公表している2022年3月の「価格交渉促進月間」におけるフォローアップ調査結果では、多くの中小企業においてコストが上昇する中、依然、価格転嫁が厳しい状況が続いていることが明らかになっている。中小企業が円滑に経営を維持していくためには、コスト削減など自社での努力に加えて、このような政府の取り組みによる効果も期待したい。