経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

日本公庫、事業承継マッチングにおける“企業の実名情報開示”を開始。事業イメージの不一致防止によるマッチングの加速が狙い

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

株式会社日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は2022年8月5日、後継者不在等の小規模事業者と事業譲受を希望する人を引き合わせる「事業承継マッチング支援」において、譲渡側の企業名の開示を前提とした後継者公募の取り扱いを開始すると発表した。日本公庫は企業名を開示することにより、譲受希望企業の情報ニーズに応え、マッチングをより推進していきたいとしている。

ホームページでの企業情報の実名掲載により、マッチングの検討・実施を支援

日本公庫では、2019年より後継者不在等の小規模事業者と事業の譲受を希望する人を引き合わせる「事業承継マッチング支援」に取り組んできた。これまでは、譲渡側の企業名を隠したノンネーム(匿名)によりマッチングを進めており、現在では約700社の譲渡希望企業の匿名情報がホームページに掲載され、引き合わせ件数も年々増加している。一方、ノンネームによるマッチングを進めている中で、譲受希望企業からは、「匿名情報だけでは事業者の魅力が伝わりにくい」、「商品や店舗の雰囲気等がイメージと違う」などといった意見もあがってきたという。これらの声を踏まえ今般、譲渡希望企業の実名情報を開示する「オープンネーム(実名)による後継者公募」の取り組みを開始した。

オープンネームによる後継者公募の概要は、以下の通り。

●開始日
2022年8月5日(金)

●公募方法
日本公庫ホームページ「事業承継マッチング支援ページ」内で募集
(「実名掲載の譲渡希望案件」に掲載)

●取り組み内容
・事業の譲受を希望する人は「事業承継マッチング支援ページ」の「実名掲載の譲渡希望案件」よりマッチング希望先を検索し、日本公庫「事業承継支援室」に問い合わせる

・日本公庫は、問い合わせがあった実名掲載企業の希望も踏まえ、後継希望者とのマッチングを検討・実施

・実名掲載企業は、今後順次追加予定


日本公庫はオープンネームによる後継者公募で、地域で必要とされる事業を次世代へつなぎ、今後もより一層、事業承継支援に取り組みたいとしている。

小規模事業者の後継者不足が社会課題とされている中、本取り組みにより小規模事業者と事業譲受希望者とのマッチングがより加速することが期待される。譲渡を希望する経営者や譲受を希望する人は、本サイトを活用してみてはいかがだろうか。


お気に入りに登録

プロフィール

 経営プロ編集部

経営プロ編集部

経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら