会社・社員の双方が納得できる「目標」と「給与額」をすり合わせ、合意締結を行う

レガシードは、「社員の給与額向上は生活を豊かにすることに加え、『社員への期待値に置き換えられるもの』でもある」との思いから、「給与への納得度は社員のパフォーマンスやモチベーションに反映される」と考えている。そのため、社員が給与に納得しているかどうかを、会社経営上でも重要な視点として捉えているという。

同社ではこれまで、「個々の目標の達成度合いに応じて昇給金額が決まる」という給与制度を採用していた。しかし、実力のある若手社員が先輩社員の給与を追い越すことができにくい仕組みであることなどに課題を感じ、「年次ではなく実力を評価し、社員に相応の給与を支払いたい」という考えをかねてから抱いていた。これらの課題を解決すべく、1年間のトライアル期間を経て「年俸合意書」制度の本格導入を決めた。

「年俸合意書」制度は、社員が「自分がどこまでの成果を出すか」の目標を決め、その目標を達成できた時の給与額を会社側に提案できる仕組みだ。会社側は社員からの提案を受け、給与額の合意締結を行う。どちらかが納得しない場合、話し合いで納得できる目標および給与額のすり合わせを行うという。

また、本給与制度においては、「なぜその給与額を設定したのか」という根拠を考える必要があり、このことが給与の妥当性を社員自らが認識する機会になると考えている。同社は、これにより「社員に対して自身の市場価値を客観的にとらえる機会を提供できる」といったメリットがあるとしている。

本制度の導入で、社員からは「合意した給与が約束されたことで、目標に対する意識が明確になった」などという声があがっているという。同社は、本給与制度を含む人事制度を活用することで、社員一人ひとりの自己成長を促し、組織成長・事業成長・顧客への価値貢献の極大化につなげたいとしている。

近年、物価上昇や給与水準の停滞など、さまざまな問題が浮上し、特に「給与が上がらないことが大きな問題だ」との認識が広がっている。このような中での今回の同社の取り組みは、世間に一石を投じることになりそうだ。