「理想的な育休取得期間」は、上司層と育休希望者層で意見の違いも

2022年4月から改正育児・介護休業法が段階的に施行されていることに伴い、男性育休に注目が高まっているが、男性の育休取得について、育休希望者やその上司はどのように考えているのだろうか。

サイボウズはまず、上司層・育休希望者層に対し、「『理想的』な男性育休の取得期間」を尋ねている。すると、上司層による「上司として許容したい理想期間」で最も多くなったのは、「1週間未満」で20.8％だった。また、「1週間～2週間未満」、「2週間～1ヵ月未満」がともに18.6％で、「1ヵ月未満」とする回答の合計は58％となった。

一方、育休希望者層の理想期間は、「半年～1年未満」が33.8％で最も多く、「1ヵ月～3ヵ月未満」が22.8％、「3ヵ月～半年未満」が13％となった。「1ヵ月以上」を理想とする声は69.6％と、7割に迫っている。

育休希望者層では男性育休の「理想期間」と「現実期間」に大きなギャップか

続いて、上司層・育休希望者層に「『現実的』な男性育休の取得期間」を尋ねた。すると、上司層の「職場として許容できる現実期間」として最も多かったのは「2週間～1ヵ月未満」で22.2％となり、以下、「1週間未満」が20.5％、「1週間～2週間未満」が18.4％と、「1ヵ月未満」の合計は61.1％となった。

一方、育休希望者層の「現実期間」は、「1週間未満」が36.9％で最も多く、以下、「2週間～1ヵ月未満」が19.1％、「1週間～2週間未満」が18.6％と、「1ヵ月未満」の合計が74.6％となった。上司層の「理想期間」と「現実期間」に大きな差がないのに対し、育休希望者層では差が開く結果となっている。

上司層・育休希望者層ともに「代替要員の確保」を懸念

同社は上司層に対し、「男性部下の育休への懸念」を、「1週間」、「1ヵ月間」、「3ヵ月間」、「半年間」の4つの取得希望期間ごとに尋ねている。

すると、「1週間」では「特に懸念がない」が1位となったが、「1ヵ月」を超えると、「代替要員の確保」、「同僚の業務負担増」、「業務タスクの引継ぎ・調整」が上位となった。また、「3ヵ月」と「半年」では、「代替要員の確保」が半数を超えた。

一方、育休希望者層の「育休への懸念」では、上記4期間とも「代替要員の確保」が1位となった。上位には上司層と同様、「同僚の業務負担増」、「業務タスクの引継ぎ・調整」などがあがった。

「育休」と「働き方の変更」の両方を望む声が約半数に

同社は、育休希望者層に「育児がはじまったら希望する働き方」を尋ねている。すると、「育休を取得して、働き方も変更」が47.3％で最多となり、約半数が育休取得と働き方の変更を希望していることが明らかとなった。他方で、「育児休業を取得せず、働き方を変更」は23.5％、「育児休業の取得のみ」は29.2％となった。

育児中の働き方としては「テレワーク」や「フレックスタイム制」を支持

続いて、上司層・育休希望者層それぞれに「育児中の男性社員の働き方として『あり』なもの」を尋ねた。すると、上司層では「フレックスタイム制」が最も多く、その他、「テレワーク」、「残業なし」、「短時間勤務」などが上位回答にあがった。

一方、育休希望者層では「週休3日（有給活用）」が最も多く、「テレワーク」、「フレックスタイム制」、「短時間勤務」なども上位回答にあがった。

「経営層の理解」や「余力のある人員配置」が男性育休取得促進のカギか

最後に、両者に「男性社員の育児参加のために、職場に必要なこと」を尋ねている。すると、上司層では「余力のある人員配置」が1位となり、以下は、「経営層の理解」、「フォローする同僚への配慮・評価」、「男性社員の同僚の理解」などが続いた。

一方、育休希望者層では「経営層の理解」が1位で、以下、「男性社員の上司の理解」、「余力のある人員配置」、「男性社員の同僚の理解」などと続いた。

本調査では、男性の育休取得に対し、「上司層」と「育休希望者層」の間で意識の違いも見られた。男性の育児参加をより加速させるためには、上司や同僚を含めた“職場の理解”を促し、育児にかかる時間を確保できるような働き方の推進などのサポートを行うことが重要だろう。