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5割が「社内向けウェルビーイング施策」を行うも、社員の状態測定ができている企業は2割程度

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法定の健康施策のほかに「ワーク・ライフ・バランスの推進」も上位に

また、「ウェルビーイングで取り組んでいる施策内容」を尋ねた結果では、「健康診断」が84.2%で最も多い回答を得た。そのほか半数以上が回答したものを紹介すると、「ワーク・ライフ・バランス推進」(77.2%)、「ストレスチェック」(75.4%)、「産休・育休の推進」(57.9%)、「1on1」(52.6%)となった。さらに、独自性のある取り組みとして、「月次コンディショニングアンケートの実施」や、「健康士の常駐」、「社内ジム&スタジオの設置」、「昼寝スペースの設置」、「15時のストレッチタイム」などが挙げられたという。
法定の健康施策のほかに「ワーク・ライフ・バランスの推進」も上位に

ウェルビーイングに取り組む目的は「生産性の向上」が最多

さらに、「ウェルビーイングに取り組む理由」を尋ねると、トップは「生産性を向上させるため」となり、71.9%が回答。以下、「離職率を低下させるため」が47.4%、「SDGsやサステナビリティ推進のため」が45.6%、「採用力を向上させるため」が38.6%となった。
ウェルビーイングに取り組む目的は「生産性の向上」が最多

「経営陣の理解が得られない」などの理由で実施しない企業も

一方、ウェルビーイングに取り組んでいない企業にその理由を聞くと、「何をすればよいかわからないから」が54.7%で最多となった。次点は、「経営陣の理解がないから」で50.9%だった。
「経営陣の理解が得られない」などの理由で実施しない企業も

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