株式会社月刊総務は2022年5月17日、「ウェルビーイングに関する調査」の結果を発表した。調査は2022年4月18日～25日に実施され 、同社が運営する媒体の読者および登録者、計110名から回答を得た。調査結果から、企業がウェルビーイングに取り組む目的および施策の実施状況のほか、ウェルビーイングを推進していない企業の実態も明らかとなった。
5割超の企業が「ウェルビーイング」の推進に取り組んでいる
働き方の意識が多様化する中で、近年、企業が「社員のウェルビーイング」を支援する動きが広がっている。では、実際に取り組んでいる企業はどれだけあるのだろうか。
調査では、まず「自社でウェルビーイングに取り組んでいるか」を同社が尋ねた。その結果、「とても取り組んでいる」が10％、「やや取り組んでいる」が41.8％、「全く取り組んでいない」が48.2％となった。
調査では、まず「自社でウェルビーイングに取り組んでいるか」を同社が尋ねた。その結果、「とても取り組んでいる」が10％、「やや取り組んでいる」が41.8％、「全く取り組んでいない」が48.2％となった。
注力する分野は「フィジカルウェルビーイング」が最多に
続いて、先述の「ウェルビーイングに取り組んでいる」と回答した人を対象に、ウェルビーイングの5つの分野における、それぞれの取組み度合いを尋ねた。上位は、「フィジカルウェルビーイング（身体的な幸福）」の68.4％と「キャリアウェルビーイング（キャリアに対する幸福）」の63.2％となり、共に6割以上と過半数が回答。以下、「ソーシャルウェルビーイング（人間関係に対する幸福）」（43.9％）、「コミュニティウェルビーイング（コミュニティに関する幸福）」（38.6％）、「フィナンシャルウェルビーイング（経済的幸福）」（22.8％）と続いた。
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