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業務中の“5分休憩”が生産性向上に効果か。60分のうち5分間を「戦略的休憩」に充てる新たな取組みとは

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合同会社Endianは2022年4月18日、「会議時間と生産性」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2022年3月16日~17日の2日間で、全国の20~59歳の会社員500名から回答を得ている。調査結果からは、「会議時間と生産性」に関して会社員が抱く思いや、業務中に短時間の休憩を意識的に取ることで得られる効果などが明らかとなった。同社は調査結果を踏まえ、従来の60分単位の業務スケジュールを55分に短縮し、5分間を“戦略的休憩”に充てる新たなワークスタイル「55(ゴーゴー)協定」を提唱している。

60分単位の会議を「短縮したい」と感じる人が7割以上に

「業務中のこまめな休憩」と「生産性」について、関連性はあるのだろうか。

はじめにEndianは、多くの企業で基本としている60分単位の会議や打ち合わせについて、「60分は最適な時間だと思うか」について尋ねている。すると、「もう少し短くて良いと思う」が39.2%、「もっと短くて良いと思う」が32.6%となり、合わせて71.8%が60分単位の会議・打ち合わせを「短縮しても良い」と考えていることが明らかになった。
60分単位の会議を「短縮したい」と感じる人が7割以上に

約7割が「打合せ時間の短縮」と「休憩の確保」を希望

続いて、同社は「打ち合わせ時間を短縮し休憩を確保する取り組みを、自社に導入してほしいか」を尋ねている。すると、「ややそう思う」が42.4%、「そう思う」が27.2%で、両者合わせて69.6%と、約7割に迫ることがわかった。

また、「55分働いて5分休憩を取る働き方」を基本のワークタイムとして導入する企業についての印象を尋ねたところ、75.2%が「好感を持てる」と回答している。この働き方を魅力的だと思う理由としては、「頭の切り替えによさそうだから」、「集中力が高まりそうだから」、「リラックスして働けそうだから」などといった理由が上位にあがったという。
約7割が「打合せ時間の短縮」と「休憩の確保」を希望

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