株式会社ワークポートは2020年3月17日、「職場のパワーハラスメントの実態」に関する調査結果を発表した。調査は2022年3月3日～7日に実施され、20代～40代の男女計449名から回答を得た。その結果から、職場で起きているパワーハラスメントの実態や、企業側の防止措置の現状が明らかとなった。
約7割がパワハラ被害を受けた経験がある
「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」の施行により、2022年4月から、中小企業を含む全ての企業にパワハラ対策が義務付けられた。では、職場におけるパワーハラスメント（以下、パワハラ）の実態はどうなっているのだろうか。
同社が、「職場でパワハラを受けたことがあるか」を尋ねると、66.6％が「はい」と回答した。
同社が、「職場でパワハラを受けたことがあるか」を尋ねると、66.6％が「はい」と回答した。
「パワハラを受けた個人が我慢している」という現状
「パワハラを受けた」と回答した人に、「パワハラを受けたときにどうしたか」を尋ねた。最も多かったのは「転職・退職を考えた」が72.9％で、次いで「誰にも相談せず我慢した」が36.8％となった。「上司に相談」は20.1％、「職場の窓口に相談」は13％となっており、職場内での解決・対策が難しい現状が浮き彫りになった。
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