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「女性活躍推進法改正」の中小企業における認知度は約2割。「業績向上につながる」と認識も、未着手の企業が多数か

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株式会社フリーウェイジャパン(以下、フリーウェイジャパン)は2022年3月3日、「女性活躍推進法改正」に関する認知度調査の結果を発表した。調査期間は2022年2月2日~8日で、中小企業および零細企業の従業員338人、ならびに代表取締役129人から回答を得ている。これにより、女性活躍推進法改正の認知度や、企業の取り組み状況と課題などが明らかとなった。

中小・零細企業における「女性活躍推進法改正」の認知率は約2割

2022年4月より「女性活躍推進法」が改正されたが、改正前時点での中小・零細企業における認知度や取り組みはどのような状況だったのだろうか。

まずフリーウェイジャパンは、「女性活躍推進法の改定を知っているか」と質問している。すると、「知っていた」が21.2%、「知らなかった」が78.8%という回答となった。「女性活躍推進法改正」の認知状況は、全体の約2割にとどまることが判明した。

「知っていた」と回答した割合を回答者の属性ごとに見ると、「経営者」が24.8%、「従業員」が19.8%となり、経営者に比べ、従業員の認知度が低いことがわかった。
中小・零細企業における「女性活躍推進法改正」の認知率は約2割

「女性活躍推進」に取り組んでいる企業は約3割にとどまる

「現在の女性活躍推進への取り組み」に関する質問では、「すでに取り組んでいる」が31.5%、「検討していて実施予定」が5.1%となり、合わせて36.6%が「実施またはその予定」であることがわかった。また、「検討しているが実施は未定」は11.6%となっている。

他方で、「取り組んでいない」は51.8%と半数超になり、中小・零細企業での女性活躍推進が思うように進んでいない実態も明らかとなった。
「女性活躍推進」に取り組んでいる企業は約3割にとどまる

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