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約7割の大手法人が従業員の「遠隔地の居住」を容認。通勤手当の支給はどうしているのか?

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株式会社Works Human Intelligenceは2022年2月21日、「遠隔地に居住する従業員の扱い」に関して、同社が運営する統合型人事システムのユーザに調査した結果を発表した。調査は2021年8月25日~9月24日に実施され、国内大手法人64法人から回答を得た。新型コロナウイルス感染症の影響からテレワークが急速に拡大する中で、「従業員の居住地」や「交通費に関する法人側の取り決め」の実態が明らかとなった。

6割弱が「条件付きで遠隔地居住を認めている」と回答

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークが一般的になっている中、各法人は従業員の居住先をどう考えているのだろうか。

同社が「職場まで新幹線や特急を利用して数時間以上かかる遠隔地への居住を認めているか」と尋ねると、「条件によって認めている」が57.4%で最多となった。これに「無条件で認めている」の11.1%を合わせると68.5%となり、約7割の法人が従業員の遠隔地居住を認めているようだ。

また、「条件によって認めている」とした法人に「どのような条件を設定しているか」を問うと、「理由による(理由に応じて認める)」が64.5%で最多だった。以下、「所定の距離、通勤時間の範囲内で認める」が29%、「理由と所定の距離、通勤時間の範囲内の両方」が6.5%となった。
6割弱が「条件付きで遠隔地居住を認めている」と回答

6割がコロナ禍で「通勤手当の支給方法を変更」

次に、「コロナ禍での通勤手当支給方法の変化」について尋ねると、「変更しなかった」が39.1%で最多となった。そのほか、「実費支給に変更した」が34.4%、「従来の通勤手当を残し、条件によって実費支給とする制度を追加」が26.6%となり、計61%が支給方法を変更し、実費支給を導入していた。
6割がコロナ禍で「通勤手当の支給方法を変更」

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