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2022年4月施行「賃上げ促進税制」、中小企業の認知度は約6割。活用に意欲を示す企業はどの程度あるのか

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株式会社フリーウェイジャパン(以下、フリーウェイジャパン)は2022年3月22日、「賃上げ促進税制」に関する認知度調査の結果を発表した。調査期間は2022年2月22日~3月3日で、中小企業および零細企業の従業員378人と、代表取締役221人から回答を得た。これにより、「賃上げ促進税制」に関する中小・零細企業の認知状況や、制度の活用見込みなどが明らかとなった。

約6割が「賃上げ促進税制」を認知も、詳細まで把握する人は1割未満に

2022年4月施行の「賃上げ促進税制」は、従業員の給与引き上げを支援する制度だ。給与支給増加額などに対する税額控除が、最大40%まで引き上げられるというものだが、中小・零細企業の従業員や経営陣は、どの程度この制度を認知しているのだろうか。

まずフリーウェイジャパンは、「『賃上げ促進税制』の制度内容を知っているか」を質問している。すると、「詳細まで知っている」が7.2%、「詳細は知らないが、制度自体は知っている」が50.7%となり、全体では57.9%が賃上げ促進税制を認知していることがわかった。一方で、「知らない」が42.1%となり、税制改定を知らない人も一定数いることがうかがえる結果となった。
約6割が「賃上げ促進税制」を認知も、詳細まで把握する人は1割未満に

「賃上げ促進税制」を活用する企業は1割に届かず

続いて同社は、「税制を知っている」とした回答者に、「活用の有無」について尋ねている。その結果、「活用する」はわずか8.4%にとどまった。最も多くの回答が集まったのは「わからない」で、49.9%と約半数を占め、「活用しない」が41.7%となった。
「賃上げ促進税制」を活用する企業は1割に届かず

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