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2022年4月の「パワハラ防止法改正」で防止措置が義務化される、中小企業の認知度や対策実施の状況とは

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エン・ジャパン株式会社は2022年3月24日、企業の人事担当者を対象にした「パワハラ対策」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年11月24日~12月21日で、同社の運営する人事向け総合情報サイトを利用している497社から回答を得ている。これにより、「パワハラ防止法」に対する企業の認知度や、対策実行の有無などが明らかとなった。

8割以上が「パワハラ防止法」を認知。認知度は前年に比べ向上

2022年4月から、「改正労働施策総合推進法」(通称:パワハラ防止法)の防止措置義務の適用範囲が中小企業にも拡大したが、企業のパワハラ対策はどの程度進んでいるのだろうか。

はじめに、エン・ジャパンが「パワハラ防止法を知っているか」について尋ねた質問では、34%が「内容も含めて知っている」、50%が「概要だけ知っている」と回答し、合わせて84%が認知していることがわかった。2020年時の調査からは7ポイント増加という結果だ。「内容を含めて知っている」との回答に絞ると16ポイント増と、ほぼ倍増した形となっている。
8割以上が「パワハラ防止法」を認知。認知度は前年に比べ向上

全体の6割超がパワハラ対策を実施も、企業規模により格差が

続いて同社は、「パワハラ対策の実施の有無」について質問している。その結果、「行なっている」との回答は全体では66%となった。

従業員規模別に見ると、「1~49名」が45%、「50~99名」が64%、「100~299名」が75%、「300名~999名」が89%、「1,000名以上」が90%と、規模が大きくなるにつれ、対策の実施率も上がっていることがわかる。すでに防止措置が義務化されている大企業ではほとんどが対策済みである一方、小規模な企業ほど、対策が進んでいないのが実態のようだ。
全体の6割超がパワハラ対策を実施も、企業規模により格差が

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