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テレワークの実施率やメリット・デメリットとは? 導入状況は「地域」や「企業規模」によって格差が生まれる結果に

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「製造業」のテレワーク実施率はいまだ低い水準に

続いて、同社が「製造業」と「非製造業」のテレワークの状況を比較すると、業務上現場作業が多い「製造業」でのテレワーク実施割合は26%と、「非製造業」の33.5%を7.5ポイント下回った。製造業でテレワークを実施している企業では、「メリットの方が多い」が12.5%、「デメリットの方が多い」が13.5%で、1ポイント差と僅差であった。

また、非製造業でも「メリットの方が多い」が16%だったのに対し、「デメリットの方が多い」は17.5%となり、1.5ポイント差となった。テレワーク実施によるメリットとデメリットの感じ方は、製造業・非製造業を比べても拮抗している様子がうかがえる。
「製造業」のテレワーク実施率はいまだ低い水準に

1都3県でのテレワーク実施率は約5割に。全国平均を15ポイント以上上回る

さらに、地域別にテレワーク実施状況をみてみると、「東京」、「神奈川」、「埼玉」、「千葉」の1都3県におけるテレワークの実施率は47.2%となり、全体の31.5%を15.7ポイント上回る結果となった。中でも「東京」では56.3%と、半数超の企業がテレワークを実施していることがわかった。

一方で、テレワークを実施している企業において、地域によるメリット・デメリットの捉え方には大きな差はみられず、「全国」と「1都3県」および「東京」のいずれも、「メリットの方が多い」と「デメリットの方が多い」の回答率が拮抗する結果となった。
1都3県でのテレワーク実施率は約5割に。全国平均を15ポイント以上上回る

一番のデメリットは「社内コミュニケーションの減少」か

同社が、アンケートでの自由回答から「具体的なメリットやデメリット」を集計した結果、メリットの方が多いとしている企業で最も多い回答は、「通勤時間や移動時間を有効活用できる」で35.7%だった。以下、「新型コロナの感染を防げる」が15.2%、「ワークライフバランスを実現できる」が13%などと続いた。

一方、デメリットの方が多いとした企業で最も多かった回答は、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」で26.6%となったほか、「できる業務が限られる」が19.3%、「進捗や成果が把握しにくい」が14.6%などと続いた。
一番のデメリットは「社内コミュニケーションの減少」か

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