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2022年分以降の「勤続5年以下の退職金減額」は“働く意欲”に影響するのか。税制改正による影響の認知度はいまだ上がらず

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退職金減額に伴い「今の仕事を5年以上続ける意向」にやや変化か

また、同社が「退職金減額をうけて、今の仕事を5年以上続けようと思うか」と聞くと、「5年以上続けようと思う」が60.14%で最多となり、最初の質問の56.04%を約4ポイント上回った。そのほか、「5年以上続けようか悩んでいる」が15.49%、「5年以上続けたくない」が10.25%、「なるべく早く辞めたい」が12.3%となった。
退職金減額に伴い「今の仕事を5年以上続ける意向」にやや変化か

現時点では退職金減額による「長く働く意欲」への影響は限定的か

「退職金減額による、長く働く意欲への影響」に関する質問に対しては、「あまり変わらない」の58.09%が最多回答で、「退職金減額」と「長く働く意欲」が必ずしも直結しない人が約6割となった。他方で、「意欲がとても上がった」(17.31%)、「意欲が少し上がった」(12.3%)など、「長く働きたい」と考える人が3割に迫る結果に。また、「働く意欲が少し下がった」(5.47%)、「働く意欲がとても下がった」(5.69%)と、「意欲低下」を訴える人も1割程度おり、退職金減額による長く働く意欲への影響は、置かれた状況やケースによってさまざまであることがうかがえる結果となった。
現時点では退職金減額による「長く働く意欲」への影響は限定的か

「勤続5年以下の場合の退職金減額」については、まだ税制改正による退職金の計算方法の変更が適用されたばかりということもあり、認知度が低く、現時点での「長く働く意欲」への影響は限定的なものだといえそうだ。今後の状況を確認しながら、自社にとって適切な退職金制度のあり方を検討していきたい。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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