株式会社日本マーケティングリサーチ機構（以下、JMRO）は2022年1月28日、「退職金制度」に関して実施したインターネット調査の結果を発表した。調査期間は2022年1月1日～25日で、日本全国の10～70代の男女1,030名から回答を得た。これにより、2021年の税制改正による、勤続5年以下の退職金に対する影響の認知度や、退職金減額による「長く働く意欲への影響」などが明らかとなった。
5割以上が「現在の仕事を5年以上継続したい」との意向
2021年の税制改正により、2022年分から、役員を除く「勤続年数が5年以下の労働者」に対する退職金の計算方法が変更となる。これにより、上記の対象者は実質的に退職金が減額されることとなった。この税制改正による「退職金の減額」は、ビジネスパーソンの“働く意欲”にどのような影響を与えているのだろうか。
まずJMROが、「今の仕事を5年以上続けようと思うか」と尋ねると、56.04％が「続けようと思う」と回答し、過半数が「現在の仕事を5年以上続ける」との意向を持っていることがわかった。他方で、「続けようと思わない」が17.08％、「どちらでもない」が26.88％となった。
まずJMROが、「今の仕事を5年以上続けようと思うか」と尋ねると、56.04％が「続けようと思う」と回答し、過半数が「現在の仕事を5年以上続ける」との意向を持っていることがわかった。他方で、「続けようと思わない」が17.08％、「どちらでもない」が26.88％となった。
「2022年分以降の退職金減額」の認知度は2割未満に
続いて、「2022年分以降、勤続5年以下の人の退職金が減る事を知っているか」という質問に対しては、「知っている」は19.59％と2割以下にとどまり、「知らなかった」が80.41％と8割を超えた。
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