「週休三日制」導入により“給与が減額する場合”は「反対派」が多数に
続いて同社は、週休3日制導入にあたって「1日の労働時間が増える場合」、「収入が減る場合」という条件付きで、それぞれ「週休3日の賛否」を聞いている。その結果、「1日あたりの労働時間が増加する場合」では、「賛成」が61.3%で、反対派が30.5%となった。一方、「給与が減額する場合」の「賛成」は32.5%と大きく減少し、「反対」が56.3%と過半数を超える結果となった。

賛成の理由は「プライベートや自由時間の確保」が最多。「スキルアップ」や「副業」も
週休3日制に「賛成」とした回答者に「その理由」を尋ねた質問では、84.2%が「プライベートの充実や自由時間が増加するから」を選択しており、以下、「スキルアップの勉強時間を確保できるから」が45.1%、「副業がしやすくなるから」が44.9%と続いた。

反対理由では「給与減額」や「業務停滞」が多数。「中小企業では難しい」との声も
その一方で、週休3日制に「反対」とした理由では、「給与が減少する可能性があるから」が最多の62%で、以下、「業務が停滞する可能性があるから」が42.4%、「1日あたりの労働時間が増加する可能性があるから」が31.5%などと続いた。
自由記述でも「給与減額」や「1日あたりの労働時間増加」の影響に対する意見が目立ったほか、今後の普及可能性について、「日本での普及は難しい」といった意見も多く見られた。回答の一部は以下の通り。
自由記述でも「給与減額」や「1日あたりの労働時間増加」の影響に対する意見が目立ったほか、今後の普及可能性について、「日本での普及は難しい」といった意見も多く見られた。回答の一部は以下の通り。
・週休3日制でも今までと同じ給料ならよいが、減額されたら食べていけない
・週休3日制は賛成だが、取引先が対応していないと結局形骸化する
・給与か労働時間に影響が出るなら普及はしないと思う
・一部大手では導入されているが、中小企業での導入は難しいと思う
・週休3日制は賛成だが、取引先が対応していないと結局形骸化する
・給与か労働時間に影響が出るなら普及はしないと思う
・一部大手では導入されているが、中小企業での導入は難しいと思う

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