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2021年の「人手不足倒産」は4年ぶりの低水準も、2022年以降は“コロナ禍前”の水準まで高まる可能性が

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株式会社帝国データバンク(以下、TDB)は2022年1月26日、2021年に発生した人手不足による倒産(以下、人手不足倒産)の件数を、集計・分析した結果を発表した。これにより、2021年における人手不足倒産の状況や、新型コロナウイルス感染症との共存が進むと見られる今後の予測などが明らかとなった。

2021年の人手不足倒産は「104件」。4年ぶりの低水準に

従業員の退職や採用難などによる労働力不足により、事業継続困難となる「人手不足倒産」は、2021年においてどの程度発生したのだろうか。

まずTDBが2021年における「人手不足倒産件数」を集計すると「104件」となり、最多を記録した2019年の「185件」から2年連続で減少する結果となった。2017年の「106件」を下回り、4年ぶりの低水準となったことがわかった。

同社は、「景況感が上向く中で、2019年末まで企業の人手不足感は慢性的な高水準で推移しており、企業の約半数が人手不足感を抱える状況だった」と指摘している。実際に同社が実施した調査では、2020年における景気の懸念材料において「人手不足」が筆頭となるなど、企業経営の深刻な課題のひとつとしてあげられていたという。

続けて、「新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年初頭から、外出自粛や休業などの影響を受けて経済活動の制限が続いたことで業務量が縮小し、様相が変わった」と同社は指摘する。「『人手不足感』が急速に弱まり、人手不足に起因する倒産が大幅に減少する結果となった」と見ているようだ。
2021年の人手不足倒産は「104件」。4年ぶりの低水準に

業種別では「建設業」が最多。全体の3割を占める「36件」に

2021年に大幅減となった人手不足倒産件数を業種別で見ると、「その他」を除く全業種で前年から減少。その中でも、「建設業」が36件と全体の34.6%を占めており、他業種に比べて多く発生している。建設業における人手不足倒産が深刻化していることがうかがえる結果だ。

建設業では2020年以降においても慢性的に人手不足の状況が続いており、2021年12月時点の同社による調査では、6割以上の企業が「人手不足」を訴えていたという。同社は、他の業種と比べて「災害復旧工事」や「国土強靭化策」といった土木工事が引き続き堅調だったことを主な要因と見ている。
業種別では「建設業」が最多。全体の3割を占める「36件」に

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