経済産業省（以下、経産省）は2022年3月4日、金融庁・財務省と連携のもと「中小企業活性化パッケージ」を策定したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行に係る「コロナ資金繰り支援」の継続や、増大する債務に苦しむ中小企業における「収益力改善」、「事業再生」、「再チャレンジ」等を促すための総合的な支援を目的としているという。経産省は今後、同パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していく意向だ。
ポストコロナを見据え「中小企業の活性化」を目指す支援策を強化
経産省および金融庁・財務省は、「日本における雇用の7割を占める中小企業の活性化は、日本経済の成長と分配の好循環のエンジン」だとして、新たに「中小企業活性化パッケージ」を策定した。
同パッケージは、「コロナ資金繰り支援の継続」と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」を柱としている。「コロナ資金繰り支援の継続」に関しては、「年度末の資金需要への対応」と「来年度以降の資金需要への対応」について明記している。また、「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」に関しては、企業を「収益力改善フェーズ」、「事業再生フェーズ」、「再チャレンジフェーズ」の3つのフェーズに分け、それぞれで行う支援の内容が盛り込まれた。
「中小企業活性化パッケージ」の内容の詳細は以下の通り。
同パッケージは、「コロナ資金繰り支援の継続」と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」を柱としている。「コロナ資金繰り支援の継続」に関しては、「年度末の資金需要への対応」と「来年度以降の資金需要への対応」について明記している。また、「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援」に関しては、企業を「収益力改善フェーズ」、「事業再生フェーズ」、「再チャレンジフェーズ」の3つのフェーズに分け、それぞれで行う支援の内容が盛り込まれた。
「中小企業活性化パッケージ」の内容の詳細は以下の通り。
1．コロナ資金繰り支援の継続
●年度末の資金需要への対応
（1）年度末の事業者の資金繰り支援等のための金融機関との意見交換・要請（2）セーフティネット保証4号の期限延長
※一般枠に上乗せした別枠保証の期限を「3月1日」から「6月1日」まで延長
●来年度以降の資金需要への対応
（1）実質無利子・無担保融資、危機対応融資の継続等→新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化している事業者に対する実質無利
子・無担保融資、危機対応融資の期限を「今年度末」から「6月末」まで延長
→返済負担を軽減するための融資期間を「運転資金15年」から「20年」に延長
（2）日本政策金融公庫の資本性劣後ローンの継続
→民間金融機関が自己資本とみなすことができる、日本政策金融公庫の資本性劣後ローン
（最大20年元本据置、上限額10億）を「来年度末まで」継続
（3）納税や社会保険料支払いの猶予制度の積極活用・柔軟な運用
→納税緩和制度に基づく猶予及び社会保険料の支払猶予制度（延滞税や延滞金を0.9％に軽減）の柔軟な運用（原則担保不要、口頭での事情説明も可など）を継続
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