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「健康データの利活用」を進めたい企業は9割以上も、実情は2割未満に。活用の促進には「時間の確保」が急務か

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健康データの分析方法は「Excel」が半数を超える。高度な解析を実施する企業は少数か

続いて、「健康データが一元化されており、分析に使われている」とした担当者に、「その方法」を尋ねると、「Excel」が57.6%で半数を超える結果だった。次いで、「外部業者への委託」が27.3%となり、自社での分析を行わない企業も一定数あることがわかった。
健康データの分析方法は「Excel」が半数を超える。高度な解析を実施する企業は少数か

また、「一元化・分析に加え、施策も実施している」と回答した担当者に「その方法」を尋ねた質問でも、「Excel」が52.6%と半数を超えた。以下、「プログラミング言語」および「Webアクセス解析」が共に10.5%、「BAツール」が5.3%などとなった。データの利活用が進んでいる企業においても、高度な分析手法を利用している割合は少数であることがわかった。

人事総務担当のデータ活用目的は「組織開発」、産業医や看護職は「健康施策立案」か

さらに同社は、「人事総務担当者」、「産業看護職」、「産業医」それぞれに、「データ活用の目的」と「活用促進に向けて実施したい施策」について聞いている。

その結果、「活用目的」では、人事総務担当者は「組織開発と改善」が最も多かったのに対し、産業看護職および産業医では「健康施策の立案」がトップとなった。人事総務担当者は、より上流の目的に対してデータ活用を促進させたいと考えていることがうかがえる。また、産業看護職では、「経営会議などの報告」が3位となった。これに対し同社は、「明確な定量目標を策定することが難しい部門で、データを利用して活動価値を経営層に伝えていく重要性が高い」との見解を示している。

一方、「データの活用促進に向けた施策」については、「業務プロセスの改善」がいずれの職種でも1位となった。データ活用を進めるために、「まずは時間の確保が急務」と考える担当者が多いことがうかがえる。
人事総務担当のデータ活用目的は「組織開発」、産業医や看護職は「健康施策立案」か

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