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「健康データの利活用」を進めたい企業は9割以上も、実情は2割未満に。活用の促進には「時間の確保」が急務か

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株式会社iCARE(以下、iCARE)は2022年1月19日、「健康データに関する活用の実態調査」の結果を発表した。調査時期は2021年12月で、人事・産業医・産業看護職・心理職・福利厚生担当者など、企業の健康管理担当者192名から回答を得た。これにより、健康データの活用状況や、課題等が明らかとなった。

9割以上が「健康データを活用したい」と回答

経営重要指標との関連性が指摘される「健康経営」だが、「健康診断結果」、「ストレスチェック結果」、「勤怠情報」、「パルスサーベイ情報」、「専門家面談記録」、「業務歴」などの健康データは、企業において十分に活用されているのだろうか。

まず、iCAREが「健康データを積極的に活用していきたいか」と尋ねると、「積極的に活用したい」が70.94%、「多少なりとも活用したい」が25.64%となり、合わせて96.58%が「活用したい」と回答した。
9割以上が「健康データを活用したい」と回答

実際に「データを活用できている」企業は2割に届かず

「健康データの管理・利活用の状況」についての質問では、「部分的な連携で、多くは統合管理されていない」が35.04%、「個別データが散在し、全く連携できていない」が24.79%などと、多くの回答が集まった。

一方で、「一元化されており、分析に使われている」は10.26%、「一元化・分析に加え、施策も実施している」は8.55%にとどまるなど、データが存在していても、連携や活用に課題があることがうかがえる結果となった。
実際に「データを活用できている」企業は2割に届かず

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