【社長の年金】第14回：法改正で経営者の年金が倍増に!? 2022年4月からの年金の繰下げ受給制度の変更点とは

厚生年金の老後の年金額は、「年金制度に加入している期間の長さ」と「在職中の給与額の高さ」の2点に応じて決まる。従って、老後に受け取れる年金額は、自身の職業人人生を映し出す鏡のような存在と言えよう。そのため、自身の職業人人生において落ち込んだ期間などが存在すれば、その分、年金額も落ち込んでしまう。

人生をやり直すことはできない。しかしながら、それに伴う年金額の落ち込みは、繰下げ受給の仕組みを活用すれば事後にカバーが可能である。

経営者には定年退職が存在しない。一般従業員と異なり、その気さえあればかなり高齢になっても、社長業による労働の対価を受け取ることができるだろう。65歳を越えても労働の対価を受け取ることができれば、その分、年金の受け取りを先に延ばすことも可能になる。その意味では、75歳まで年金の受け取りを繰り下げられる2022年度からの繰下げ受給の法改正は、経営者の皆さんにとって利用価値のある制度と言えよう。

ただし、繰下げ受給には、利用上の制約や留意点も少なくない。「利用対象者に制限がある」、「年金の受け取り期間が短縮される」、「役員報酬が高額だと年金の増額効果が限定的になる」 など、利用にあたり理解しておかなければならない事項が複数存在する。

しかしながら、もしも自身の職業人人生に順風満帆とは言えない時期があり、悔恨の情などがあるのであれば、リニューアルされた繰下げ受給を利用するのも一つの方法ではないだろうか。