「補助金や免税制度」などの経済支援が取り組み推進のカギか
同社が最後に、「中小企業がよりSDGsに取り組みやすい状況になるために必要だと感じること」について聞いたところ、最も多かったのは「補助金や税免除など、公的機関からの経済支援」で38.1％、次いで、「公的機関からの案内・報道など、中小企業の取り組み事例紹介の増加」が19.5％となった。一方で、「何もない・取り組む必要を感じない」も37.9％と4割近く、当事者意識を持たない企業も多いことがうかがえる結果となった。
中小企業ではSDGsに取り組んでいない企業が過半数のようだが、取り組みを行なっている企業からは、効果やメリットを実感する声も多い。国連が掲げる目標達成の目安時期から10年を切った今、取り組みを実施していない企業でも、自社でできる施策を検討してみてはいかがだろうか。
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