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2022年4月より中小企業にも「パワハラ防止法」が適用。意識や対策など、各企業の防止対策の状況は?

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株式会社313は2021年12月14日、「中小企業のパワハラ防止対策」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月29日~11月2日で、従業員数25名~100名の中小企業の経営者506名/人事担当者510名の合計1,016名から回答を得た。これにより、中小企業におけるパワハラ防止対策の実態などが明らかとなった。

7割は「パワハラの定義や類型を把握」も、法の適用範囲拡大を認知していない企業は4割に

去る2020年6月に施行された「改正労働施策総合推進法」(以下、パワハラ防止法)の対象範囲が、2022年4月以降は中小企業にも広がる。このような状況のなか、中小企業では対策などの準備は進んでいるのだろうか。

同社は最初に、「パワハラの3つの定義と6つの類型と種類を把握しているか」と質問している。それに対して、「しっかり把握している」(23.3%)、「ある程度把握しているつもり」(47.7%)との回答は合わせて71%となった。一方、「あまり詳しくは分からない」は23%、「全く分からない」は6%と、合わせて29%だった。7割を超える企業で、パワハラの定義や種類を把握していることがうかがえる。

また、「2022年4月から中小企業にもパワハラ防止法が適用されることを把握しているか」という質問に対しては、「知っていた」が59.5%、「知らなかった」が40.5%に。この結果から、適用範囲の拡大を把握していない企業も多いようだ。
7割は「パワハラの定義や類型を把握」も、法の適用範囲拡大を認知していない企業は4割に

「相談窓口設置済」は5割未満にとどまる

続いて同社は、「パワハラの相談窓口の設置の有無」を尋ねた。その結果、「社内に設けている」が33.6%、「社外に設けている」が14.4%で、合わせて48%に。一方、「設けていない」は52%という結果で、相談窓口の設置が進んでいるのは約半数の企業にとどまることがわかった。

「相談窓口を社内または社外に設けている」とした回答者に対して、「相談窓口の設置が義務付けられることを知っているか」と質問すると、「はい」が77.8%、「いいえ」が22.2%となった。相談窓口を設置していない企業も含めると、義務化に対して正しい認識のない企業はさらに増えるだろう。
「相談窓口設置済」は5割未満にとどまる

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