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産休・育休からの「復職支援」を目的としたポータルサイトの実証実験を、インテックが開始。女性活躍推進に向けて取り組みを強化

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株式会社インテックは2021年12月13日、「産前・産後休業、育児休業」(以下、産休・育休)を取得した社員の復職をサポートするポータルサイトについて、2022年1月より実証実験を開始すると発表した。これは、ダイバーシティ&インクルージョン施策の一つである、「女性活躍推進」のさらなる加速を目的としたもの。これにより、「長期間、安定的に勤務し続ける」風土の醸成と、女性社員のキャリア成長に向けた支援を強化していきたいとしている。

産休・育休からの「復職支援」が女性活躍推進の重要ファクターに

近年、「ダイバーシティ&インクルージョン」を重要な経営戦略に掲げ、取り組みを進める企業が増加している。なかでも、2022年4月1日の「女性活躍推進法」改正により、義務化の対象範囲が拡大することなどを背景に、働く女性のキャリア形成や、出産・育児支援といった取り組みに注目が集まっている状況だ。

インテックでは、育児休業制度を1975年より導入。社員へのヒアリングを実施するなど、導入後も制度の充実をはかってきたとしている。そのなかで、同社が女性社員1,029名、管理職269名の計1,298名を対象に実施した「女性のキャリアと仕事と生活の両立に関する意識調査」(調査期間:2021年5月〜6月)では、「出産・育児休暇からの復職を円滑にし、自分のキャリアを中断することなく『仕事』と『家庭』を両立したい」といった意見が多かったという。

このような結果を踏まえ、今後同社で「女性活躍推進」を強化していくためには、「産休・育休からのスムーズな復職」が重要であると判断。社員同士のコミュニケーションのほか、復職を支援するための「e-ラーニング」や「1on1面談」、産休・育休に関連する「各種申請手続き」なども可能とする、復職支援のポータルサイトを開発した。また、産休・育休中の社員に対しては、業務に携わらないことを前提とした上で、上司や同僚と交流をするための「利便性」と「安全性」も確立する必要があるとして、ポータルサイトの社内での実証実験を開始するに至った。

ポータルサイトの実用化に向け、利便性・安全性の高度化を目指す

実証実験の対象者は、産休・育休取得経験のある同社社員と、その上司や同僚だ。スマートフォンおよびパソコンから、専用のポータルサイトを利用し、実際のやり取りを通じて、円滑かつ安全な環境で利用できるかを確認していくという。具体的には、「会社とのコミュニケーション」、「社内のお知らせやイベント情報などの提供」、「自己啓発サポート」、また出生届など、会社提出用の「各種申請書手続き」などについて検証する予定。なお、実験期間は2022年1月〜2022年3月とし、実験終了後は、結果をもとにポータルサイトのブラッシュアップを行い、社内での実用化を目指す意向だ。


多様性の受容が企業にも求められる今、女性活躍の促進は企業が取り組むべき重要テーマの一つになるだろう。女性のライフステージの変化でキャリアが中断されないよう、適切な復職支援の在り方や方法を検討してみてはいかがだろうか。

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