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2022年1月の「電子帳簿保存法」改正に向けた企業の準備状況とは。ペーパーレス化の課題は「経営陣のITリテラシー不足」か

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エン・ジャパン株式会社は2021年11月24日、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」の結果を発表した。本調査は、全国の経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属するビジネスパーソンを対象としたもので、800名が回答している。調査期間は2021年9月24日~29日。これにより、「電子帳簿保存法」改正の認知度や、企業の対応状況などが明らかになった。

「電子帳簿保存法」改正の認知度は4割に届かず

企業が、国税の重要書類を電子化して保存することが認められる「電子帳簿保存法」の改正が2022年1月に迫っている。この法改正について、企業ではどの程度認知が進んでいるのだろうか。

同社では、まず「『電子帳簿保存法』が改正されることを知っているか」と聞いた。すると、「知っている」が33.6%であったのに対し、「知らない」が66.4%という結果に。法改正まで1ヵ月を切った今でも、6割以上が認知していない状況が明らかとなった。
「電子帳簿保存法」改正の認知度は4割に届かず

3割以上が、電子帳簿保存法改正に向けた準備が「できていない」と回答

上の設問で「電子帳簿保存法」が改正されることを「知っている」と回答した269名に、「勤務先の『電子帳簿保存法改正』に向けた準備の状況」について尋ねている。その結果、「準備ができている」が29.7%、「どちらかというと準備ができている」が38.3%と、合わせて68%が、自社で法改正に向けて準備を進めていることがわかった。

一方で、「準備ができていない」(9.7%)、「どちらかというと準備ができていない」(22.3%)との回答を合わせると32%となり、3割を超える企業では、法改正は認知しているものの、具体的な行動に移せていない様子だ。
3割以上が、電子帳簿保存法改正に向けた準備が「できていない」と回答

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