インフォコム、オフィスから半径150キロ圏内を「準通勤圏」と設定。居住範囲を定め、在宅勤務と出社の「ハイブリッド体制」へ

インフォコム株式会社（以下、インフォコム）は2021年11月15日、本社移転にともない、12月より社員の「通勤圏」を定める新たな勤務制度を開始することを発表した。これにより、リモートワークを前提としつつ、社内の「対面コミュニケーション」も同時に実現する、「ハイブリッド型」の勤務体制を構築させる意向だという。

インフォコムは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から、「生産性」や「業務効率向上」の観点において、「オフィス機能」と「制度」の両面で働き方改革を推進していたという。これは、場所や時間にとらわれない働き方の構築に向けた取り組みのようだ。

新型コロナの感染が拡大した2020年春以降は、出社率を20％程度とし、在宅勤務中心の体制で業務を実施。これにより、業務の効率や生産性が向上し、社員の幸福度も上がったことが、社内調査等にて判明したそう。一方で、「『偶発的な出会い』や『会話』が生まれづらい」といった、「社内コミュニケーション」における課題も生まれていたようだ。

そこで同社は、新本社へのオフィス移転と、新たな勤務制度を開始することを決定した。新本社は従来のオフィスに比べ、オフィス面積が縮小するため、リモートワークが前提となるそうだ。本社機能を「社員がリアルに集うための空間」と再定義し、部署を超えたコミュニケーションを促すため、オフィススペースをワンフロアに集約するとともに、固定席を原則廃止。グループで作業できる空間や、社員同士が交流できるオープンスペースを重視した設計にするという。

また同社は、制度面でも新たな試みを始める模様。自宅のほか、実家等でのリモートワークを認めると同時に、オフィスから半径50km圏内を「通勤圏」に、150km圏内を新幹線通勤が可能な「準通勤圏」と定義し、社員は原則この範囲内に居住することとしたそう。柔軟な働き方は継続させつつ、居住範囲を無理なく出社できる場所とすることで、対面コミュニケーションも継続しやすい環境を構築していきたい考えだ。

アフターコロナに向けて、社員の働き方を見直したい企業は多いはず。どのような勤務体制が自社にとって最適か、他社の取り組みなども参考に検討を進めてみてはいかがだろうか。