株式会社セイルズは2021年10月20日、中小企業経営者および人事・労務担当者に実施した、「残業時間×産業医」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年10月5日～6日で、従業員数50人以下の中小企業経営者（513名）、人事・労務担当者（505名）、計1,018名から回答を得た。これにより、従業員の時間外労働や、心身のケアに関する課題と産業医活用などの実態が明らかとなった。
最も多い残業時間は「月30時間未満」。一方、法定外の時間外労働を実施している企業も
労働基準法改正により、時間外労働のルールが大きく変わったが、中小企業における従業員の残業時間は減っているのだろうか。はじめに、「従業員の中で、最も多く残業している方の残業時間」について尋ねた。回答を経営者と人事・労務担当者別に見てみると、経営者では「月30時間未満」が63.9％で最も多く、以下、「月30時間～月45時間未満」（14.2％）、「月45時間～月50時間未満」（9％）と続いた。一方、人事・労務担当者の回答は、「月30時間未満」の36.2％が最も多く、「月30時間～月45時間未満」（23.8％）、「月50時間～月80時間未満」（16.2％）だった。順位は経営者・人事担当者共に同様だったが、各回答結果の割合は異なり、経営者のほうが従業員の残業時間は短いと感じていることがわかった。
労働基準法では、36協定で設定出来る時間外労働の上限を「月45時間」と定めているが、この上限を超えて残業している人が多い職場も一定数あることがうかがえる。
労働基準法では、36協定で設定出来る時間外労働の上限を「月45時間」と定めているが、この上限を超えて残業している人が多い職場も一定数あることがうかがえる。
「従業員から、もっと残業をしたいという声があるか」と尋ねており、最も多かった回答は「そういう声は全くない」で33.9％。次いで「あまりそういう声はない」が31.2％と続いた。一方で、「ある程度そういう声がある」が26％、「そういう声はとても多い」が8.9％と、全体の3割を超える企業で社員から残業希望の申し出を受けていることがわかった。
社員からの残業希望に対する対応について本レポートでは、「繁忙期は在宅勤務なら可にしている」や「自分でどのくらいの時間が必要か自己申請の上、上司と確認してからなら可能」、「副業を認める。繁忙期と閑散期で調整する」などの回答を例に挙げていた。
社員からの残業希望に対する対応について本レポートでは、「繁忙期は在宅勤務なら可にしている」や「自分でどのくらいの時間が必要か自己申請の上、上司と確認してからなら可能」、「副業を認める。繁忙期と閑散期で調整する」などの回答を例に挙げていた。
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