経産省が「プライバシーガバナンス」に関する調査結果を発表。DX時代の企業の取り組み状況とは

また、「プライバシーガバナンスブックで推奨する『企業の取組み』に対する、実際の企業の取組み状況」を、「取組みの内容」別で尋ねた。すると、「プライバシーに関する保護方針や、組織としての姿勢の明文化」は51.9％、「保護責任者の設置」は59.1％、「保護組織などの体制構築」は52.6％となり、それぞれ半数以上の企業が、現在取り組んでいることわかった。その一方で、「外部有識者などの第三者に意見を聞く」は21.3％、「ルールの策定」は38.8％、「社内研修」は28.9％と、思うように進んでいない取組みもあることが判明した。

個人情報をはじめとする、「プライバシー保護」を巡る企業の責任は、今後より一層増していくことが予測される。しかし、すでに多くの企業が着手している取組みもあれば、経産省より推奨されている取組みであっても、いまだ企業の着手が進んでいないものもあるようだ。リスク管理や企業価値向上のためにも、「プライバシーガバナンスガイドブック」を参考にしながら、自社での取組みを進めてみてはいかがだろうか。