経産省が「プライバシーガバナンス」に関する調査結果を発表。DX時代の企業の取り組み状況とは

経済産業省（以下、経産省）は2021年10月18日、総務省とともに、企業・消費者向けに実施した「プライバシーガバナンス」に関する調査結果の速報版を発表した。本調査は、経産省と総務省が昨年策定した、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の認知度向上等を目的としたもの。調査期間と回答数は、企業向けが2021年9月で291社、消費者向けが同年8月で314名となっている。この調査により、「消費者のプライバシー保護に対する意識」や、「企業が取り組むべき項目」などが明らかとなった。

「企業のプライバシーガバナンス」とは、「プライバシー問題」への取組みに経営者が積極的にコミットし、組織全体でこの問題に取り組むための体制を構築・機能させていくことを指す。プライバシー問題に関する適切なリスク管理と、信頼の確保による企業価値の向上を目的とするものだ。

DX化が加速する時代において、プライバシー保護への要請も高まっている。これを踏まえて経産省は、総務省とともに、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべき項目を取りまとめた、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」（※1）を、2020年に策定。本年7月には、企業の具体的な事例を更新した「ver1.1」（※2）を、経産省のホームページにて公開している。今回は、本ガイドブックの認知度を向上させ、プライバシーガバナンスに取り組む企業が、その取組みをより推進できるよう、調査結果を速報版として公開したという。なお、本結果に関する詳細な分析と、個別ヒアリング等による実践事例なども取りまとめた「調査結果報告書」については、年度末を目途に公開する予定だ。

今回の調査では、「消費行動に対する企業の考えや実際の取組み状況」に関して、まず企業に対し、「プライバシーへの取組みを発信することで、顧客の消費行動にどの程度影響をおよぼすことができると思うか」を尋ねた。その結果、「影響をおよぼすことができる」が19.2％、「多少影響をおよぼすことができる」が39.5％に。合わせて58.7％の企業が、「プライバシーへの取組みを企業が発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができる」と考えていることが明らかとなった。