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子を持つ中小企業経営者の「事業承継」について調査。不測の事態に備えて後継者と“ネガティブ経営課題”も話せているか

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後継者は「家族・親族」もしくは「家族・親族以外」のどちらを考えているか

続いて、「自身で経営の継続が難しくなった場合、誰が次の法人代表者を務めるか」を尋ねた。トップは「役員・会社従業員(家族・親族以外)」で45.4%が回答。以下、「配偶者」が21.9%、「子ども」が16.3%の順で続いた。

また、「配偶者」、「子ども」、「兄弟姉妹」、「親」、「孫」および「その他の親族」などの“家族・親族”の合計割合は48.9%で、“家族・親族以外”の合計51%を僅かに下回った。
後継者は「家族・親族」もしくは「家族・親族以外」のどちらを考えているか

6割以上が「ネガティブな経営課題」を“家族・親族以外”の後継者候補に説明できていない

さらに、次の法人代表候補は“家族・親族以外”と回答した263名に、「借入金や売上など、会社経営のネガティブな局面も説明し、就任の了承を得たか」を聞いた。「了承を得ている」は38.8%にとどまり、「了承を得ていない」が62.1%と6割を超えた。
6割以上が「ネガティブな経営課題」を“家族・親族以外”の後継者候補に説明できていない

経営継続が困難になった場合を想定して、後継者と話ができているのは3割未満

また、「経営の継続が難しくなった場合のことについて、法人後継者候補と話し合ったことがあるか」については、「話し合ったことがある」は29.3%と3割に満たない結果に。一方、「話し合ったことはないが、機会があれば話し合いたい」が35.9%、「現時点で話し合う必要性は感じない」が34.8%となり、これらを合わせて70.7%が現時点で話し合ったことがないことがわかった。
経営継続が困難になった場合を想定して、後継者と話ができているのは3割未満

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