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「ステークホルダー資本主義」の広がりに肯定的な企業は9割に。コーポレートガバナンスコードの効果とは

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「コーポレートガバナンスコードへの対応による企業価値向上」には課題も

また、本調査の回答企業のなかから、上場企業(261社・全体の50.5%)を対象に、「コーポレートガバナンスコードへの対応が、中長期的な企業価値向上の観点から効果的か」を、対応項目別に尋ねた。

その結果、「十分に機能している」、「機能している」、「ある程度機能している」の合計が最も高くなったのは、「様々なステークホルダーとの協働に関する行動準則の策定・実践」で、71.6%に。また、「社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応」も70.1%と、7割を超えた。他方で、同合計が低くなった項目は、「人的資本への投資等についての情報開示」(44.1%)や、「各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの開示」(43.3%)などで、いずれも5割を切る結果となった。

どの項目も、「ある程度機能している」の比率が高く、コーポレートガバナンスコードの本来の目的である「企業価値向上」に結び付けるには、課題も多いことがうかがえる。
「コーポレートガバナンスコードへの対応による企業価値向上」には課題も

多様なステークホルダーの利益を尊重する考え方に対して、日本においても肯定的な見方が強く、この先より重視されていきそうだ。今後の経営を考える上での、1つの指標としてみてはいかがだろうか。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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